会社法が改正され、平成１８年５月１日より施行されました。最低資本金の制度がなくなったり、各種手続きも大幅に緩和されています。
新規起業のチャンスを、当事務所が強力に支援いたします。
　

　

	個人事業	株式会社	ＬＬＣ(合同会社)	ＬＬＰ
資本金	不要	１円以上	１円以上	２円以上
法人格	無	有	有	無（組合）
出資者	不要	１名以上	１名以上	２名以上
責任	無限責任	有限責任	有限責任	有限責任
定款認証	不要	必要	不要	認証不要(契約書)
取締役等の 任期	---	取締役任期あり	なし	なし
登記	不要	必要	必要	必要
登録免許税	なし	資本の金額の7/1000 （最低15万円）	6万円	6万円
決算公告	任意	必要	任意	任意
事業所得課税	個人に課税	法人課税	法人課税	個人課税
配当	---	原則、出資割合	定款で自由に定められる。（定めなければ出資割合による）	契約書で自由に定められる。（定めなければ出資割合による）

　

1. 最低資本金の制度がなくなりました。
   
   
2. 設立時の必要書類の一つ、銀行から発行してもらう書類が簡単になり、設立手続きにかかる時間が短縮できます。
   
   
3. 取締役1人の会社も設立できるなど、会社の機関設計を選べます。
   （定款で定めます）
   
   
4. 取締役や監査役の任期を最長10年まで延長出来ます。（定款で定めます）
   
   
5. 類似商号規制が廃止されます。
   
   
6. 配当が出来る純試算制限が引き下げられます。
   
   
7. 決算公告がインターネットで出来るようになります。 （ＵＲＬの登記が必要です）

◆下記に、主な変更点を表にまとめています。

※ メールおよびお電話でのご相談は無料です。